株主・投資家情報

世界経済は底堅い成長を維持しつつも、ウクライナや中東での国際的緊張の長期化、世界的な物価高、金融引き締めの影響等による景気後退のリスクがあります。 日本経済は、円安の進行や物価高等の懸念はあったものの堅調な企業業績や雇用情勢、物価高に対応する賃上げにも支えられ、ゆるやかな回復がみられる状況となっております。 このようななか、第11期はほぼ期初予想通りとなり、売上高123億97百万円、営業利益6億84百万円と何れも過去最高、11期連続増収、6期連続の増益を果たすことができました。

これは、株式上場以来、より付加価値の高い情報サービスを担えるよう最大限に行ってきた人材投資とＭ＆Ａが、既存事業の着実な成長に繋がったことによります。
これもひとえに、株主の皆様始め、携わった全ての皆様のご愛顧、ご支援によるものと厚く御礼申し上げます。

第12期は、売上高140億円、営業利益8億円とさらなる増収増益を予想しており、2030年には売上高300億円、営業利益30億円を目指す、高い目標を掲げます。

世界経済は混沌としていても、レガシー遺産の維新やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による情報システム需要は着実に高まっており、経済産業省の予測では2025年には45万人、2030年には80万人のＩＴエンジニアが不足すると予測されていることから、ＩＴ業界の需要は確実にあると考えております。 このような状況に対応するため、採用と育成に対する人材投資を一層に高め、6％の待遇改善を行い技術者の定着性を高め、積極的なＭ＆Ａで幅広い技術とサービスを獲得していく所存でございます。 ＤＸに加え、生成ＡＩへの対応、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けた取り組み等で、より一層に情報システム需要は高まると予想しております。

さらなる成長を目指し、一歩ずつ着実に進んでまいりますので、より一層のご愛顧、ご支援を賜りますよう、深くお願い申し上げます。